埼玉県上尾市の行政書士 ｜ 建設業・宅建業・産廃業の許認可専門事務所

建設業許可の新規申請（法人、知事・一般許可）の際に通常は添付する必要がない証明書類は次のうち、どれか

�@ 法人の「履歴事項全部証明書」

�A 役員の「身分証明書」

�B 役員の「戸籍謄本」

�C 役員の「登記されていないことの証明書」

�D 法人事業税の「納税証明書」

建設業許可の申請・届出で郵送での提出が可能な手続は次のうち、どれか

�@ 知事許可の新規申請

�A 知事許可の更新申請

�B 知事許可の業種追加申請

�C 知事許可の一部廃業

�D 知事許可の全部廃業

建設業許可の許可証（許可通知書）に記載されていないのは次のうち、どれか

※ 平成30年から記載されるように変更がありました。（平成30年 追記）

�@ 法人の商号

�A 法人の営業所所在地

�B 法人の代表者名

�C 許可番号

�D 許可の有効期間

建設業許可の取得後、変更が生じても「変更届出」の提出が必要ないものは次のうち、どれか

�@ 法人の商号

�A 法人の資本金額

�B 法人役員の就退任

�C 法人役員の氏名（改姓・改名）

�D 法人役員の住所

建設業許可で変更後３０日以内に「変更届出」を提出をしなくてもよいものは次のうち、どれか

�@ 商号・名称の変更

�A 資本金額の変更

�B 定款の変更

�C 法人役員等の就退任

�D 法人役員等・個人の改姓・改名

建設業許可申請の申請手数料について、妥当ではない記述は次のうち、どれか

�@ 知事許可の新規申請の申請手数料は９万円である

�A 知事許可の更新申請の申請手数料は５万円である

�B 大臣許可の新規申請の申請手数料は９万円である

�C 大臣許可の更新申請の申請手数料は５万円である

�D 申請者が法人でも個人でも申請手数料は同額である

建設業許可申請・届出の際に添付する証明書類について、妥当ではない記述は次のうち、どれか

�@ 「履歴事項全部証明書」は申請日前の３ヶ月以内に発行されたものでなければならない

�A 「身分証明書」は申請日前の３ヶ月以内に発行されたものでなければならない

�B 「登記されていないことの証明書」は申請日前の３ヶ月以内に発行されたものでなければならない

�C 「納税証明書」は申請日前の３ヶ月以内に発行されたものでなければならない

�D 「預金残高証明書」は申請日前の３ヶ月以内に発行されたものでなければならない