宅建業免許申請 に関する Q & A
宅地建物取引業免許の新規申請(法人、知事)の際に通常は添付する必要がない証明書類は次のうち、どれか
@ 役員の「住民票」
A 役員の「身分証明書」
B 役員の「登記されていないことの証明書」
C 法人の「履歴事項全部証明書」
D 法人税の「納税証明書」
正解は 『@』 ← 白色文字で記載
(上記 『 』 内をなぞってご確認ください)
宅地建物取引業免許の更新申請の際に添付する事務所の写真について、撮影する必要がないものは次のうち、どれか
@ 報酬額表
A 業者票
B 免許証
C 事務スペース
D 応接スペース
正解は 『B』 ← 白色文字で記載
(上記 『 』 内をなぞってご確認ください)
宅地建物取引業免許申請の申請手数料について、妥当でない記述は次のうち、どれか
@ 知事免許の新規申請手数料は3万3千円である
A 知事免許の更新申請手数料は3万3千円である
B 大臣免許の新規申請手数料は9万円である
C 大臣免許の更新申請手数料は9万円である
D 申請者が法人でも個人でも申請手数料は同額である
正解は 『C』 ← 白色文字で記載
(上記 『 』 内をなぞってご確認ください)
「専任の宅地建物取引士」(以下、宅建士)について、妥当な記述は次のうち、どれか
@ 宅建士は、法人の場合は代表者でなければならない
A 宅建士は、常勤の者でなければならない
B 宅建士は、1つの営業所に2人以上を置くことは出来ない
C 宅建士は、10年以上の実務経験によって就任する事が可能である
D 宅建士が退職・死亡などで不在になった場合でも、宅建業の営業を続けることは許される
正解は 『A』 ← 白色文字で記載
(上記 『 』 内をなぞってご確認ください)