建設業許可に関する費用総額の具体例は下記からご確認下さい
【 仮定条件 】
・事業所所在地は、埼玉県内 とする
・事業所は、１ヶ所とする（他に営業所なし）
・役員（個人の場合は、事業主）等の住所地・本籍地は、埼玉県上尾市とする
※所在地・住所地・本籍地が分かれば、個別にお見積り致しますのでご相談下さい。
場合によっては、残高証明書・印鑑証明書・所得証明書・不動産謄本等の取得が必要となり「諸費用」が増加することがあります。
新規申請 の場合
更新・業種追加申請 の場合
事業年度終了報告(決算報告)の場合
変更届出 の場合
経営事項審査申請（経審） の場合
【 新規申請 】
例１．法人で、役員は社長のみ、経管・専技が社長の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥１９９，４８０
・申請手数料 ￥９０，０００
・弊所報酬 ￥１０８，０００
・諸費用 ￥１，４８０
（諸費用の内訳）
法人事業税の納税証明書 ￥４００
履歴事項全部証明書 ￥４８０
身分証明書 （１名分） ￥１５０
無登記の証明書 （１名分） ￥３００
住民票 （経管・専技分） ￥１５０
例２．法人で、役員は社長＋２名、経管・専技が社長の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥２００，３８０
・申請手数料 ￥９０，０００
・弊所報酬 ￥１０８，０００
・諸費用 ￥２，３８０
（諸費用の内訳）
法人事業税の納税証明書 ￥４００
履歴事項全部証明書 ￥４８０
身分証明書 （３名分） ￥４５０
無登記の証明書 （３名分） ￥９００
住民票 （経管・専技分） ￥１５０
例３．法人で、役員は社長＋２名、経管が社長、専技が社員の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥２００，５３０
・申請手数料 ￥９０，０００
・弊所報酬 ￥１０８，０００
・諸費用 ￥２，５３０
（諸費用の内訳）
法人事業税の納税証明書 ￥４００
履歴事項全部証明書 ￥４８０
身分証明書 （３名分） ￥４５０
無登記の証明書 （３名分） ￥９００
住民票 （経管・専技分） ￥３００
上記、例１・２・３は
例４．個人で、経管・専技が社長の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥１８８，２００
・申請手数料 ￥９０，０００
・弊所報酬 ￥９７，２００
・諸費用 ￥１，０００
（諸費用の内訳）
事業税の納税証明書 ￥４００
身分証明書 （１名分） ￥１５０
無登記の証明書 （１名分） ￥３００
住民票 （経管・専技分） ￥１５０
例５．個人で、経管社長、専技が社員の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥１８８，３５０
・申請手数料 ￥９０，０００
・弊所報酬 ￥９７，２００
・諸費用 ￥１，１５０
（諸費用の内訳）
事業税の納税証明書 ￥４００
身分証明書 （１名分） ￥１５０
無登記の証明書 （１名分） ￥３００
住民票 （経管・専技分） ￥３００
上記、例４・５は
【 更新・業種追加申請 】
※前回の許可申請以降、変更なし 又は 変更届出が提出済み であることが前提です。
例１．法人で、役員は社長のみ、経管・専技が社長の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥９４，２８０
・申請手数料 ￥５０，０００
・弊所報酬 ￥４３，２００
・諸費用 ￥１，０８０
（諸費用の内訳）
履歴事項全部証明書 ￥４８０
身分証明書 （１名分） ￥１５０
無登記の証明書 （１名分） ￥３００
住民票 （経管・専技分） ￥１５０
例２．法人で、役員は社長＋２名、経管が社長、専技が社員の場合 費用・報酬の総額（税込）
￥９５，３３０
・申請手数料 ￥５０，０００
・弊所報酬 ￥４３，２００
・諸費用 ￥２，１３０
（諸費用の内訳）
履歴事項全部証明書 ￥４８０
身分証明書 （３名分） ￥４５０
無登記の証明書 （３名分） ￥９００
住民票 （経管・専技分） ￥３００
上記、例１・２は
例３．個人で、経管・専技が社長の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥８８，４００
・申請手数料 ￥５０，０００
・弊所報酬 ￥３７，８００
・諸費用 ￥６００
（諸費用の内訳）
身分証明書 （１名分） ￥１５０
無登記の証明書 （１名分） ￥３００
住民票 （経管・専技分） ￥１５０
上記、例３は
※業種追加申請で専技を新たに追加する場合、￥１５０ 加算となります。
【 事業年度終了報告（決算報告） 】
※法人・個人共通です。
例１．直前１期分の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥２７，４００
・弊所報酬 ￥２７，０００
・諸費用 ￥４００
（諸費用の内訳）
（法人）事業税の納税証明書 ￥４００
上記、例１は
※２〜５期分の提出が必要な場合は、別途お見積り致します。
【 変更届出 】
※法人・個人共通。
※個人の場合、履歴事項全部証明書は不要です。
例１．商号、所在地、資本金額、役員退任、代表者の変更の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥１１，２８０
・弊所報酬 ￥１０，８００
・諸費用 ￥４８０
（諸費用の内訳）
履歴事項全部証明書 ￥４８０
※新役員就任の場合、￥４５０ 加算となります。
上記、例１は
例２．経管・専技の変更の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥１６，３５０
・弊所報酬 ￥１６，２００
・諸費用 ￥１５０
（諸費用の内訳）
住民票（新たな経管・専技分） ￥１５０
※資格の証明方法により加算となる場合があります。
上記、例２は
※上記以外の変更届出が必要な場合は、別途お見積り致します。
【 経営事項審査申請（経審） 】
※法人・個人共通。
※経審一式の金額です。
（事業年度終了報告、分析申請、経営規模等評価･総合評定値請求）
例１．申請業種が１業種の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥１３７，２９０
・審査手数料 ￥１１，０００
・分析手数料 ￥１２，１２０
・弊所報酬 ￥１１３，４００
・諸費用 ￥７７０
（諸費用の内訳）
法人事業税の納税証明書 ￥４００
消費税の納税証明書 ￥３７０
例２．申請業種が３業種の場合
費用・報酬の総額（税込）
￥１４２，２９０
・審査手数料 ￥１６，０００
・分析手数料 ￥１２，１２０
・弊所報酬 ￥１１３，４００
・諸費用 ￥７７０
（諸費用の内訳）
法人事業税の納税証明書 ￥４００
消費税の納税証明書 ￥３７０
上記、例１・２は
※建退共加入証明書を弊所で取得する場合、￥８００ 加算となります。
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