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埼玉県上尾市の行政書士

費用例(宅建業)

宅建業免許に関する費用総額の具体例は下記からご確認下さい

 

【 仮定条件 】

・事業所所在地は、埼玉県内 とする

・事業所は、1ヶ所とする(他に営業所なし)

・株主は、役員のいづれかの方とする

・役員(個人の場合は、事業主)等の住所地・本籍地は、埼玉県上尾市とする

 ※所在地・本籍地・株主構成が分かれば、個別にお見積り致しますのでご相談下さい。

 

場合によっては、住民票・不動産謄本等の取得が必要となり「諸費用」が増加することがあります。

 

新規申請 の場合
更新申請 の場合
変更届出 の場合
宅地建物取引士登録変更 の場合

 

【 新規申請 】

例1.法人で、役員は社長のみ、専任の宅建取引士が社長の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥131,500

 

・申請手数料   ¥33,000

・弊所報酬    ¥97,200

・諸費用      ¥1,300

 (諸費用の内訳)

  法人税の納税証明書    ¥370

  履歴事項全部証明書    ¥480

  身分証明書 (1名分)   ¥150

  無登記の証明書 (1名分) ¥300

 

例2.法人で、役員は社長+2名、専任の宅建取引士が役員のいづれかの方の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥132,400

 

・申請手数料   ¥33,000

・弊所報酬    ¥97,200

・諸費用      ¥2,200

 (諸費用の内訳)

  法人税の納税証明書    ¥370

  履歴事項全部証明書    ¥480

  身分証明書 (3名分)   ¥450

  無登記の証明書 (3名分) ¥900

 

例3.法人で、役員は社長+2名、専任の宅建取引士が役員以外の方の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥132,850

 

・申請手数料   ¥33,000

・弊所報酬    ¥97,200

・諸費用      ¥2,650

 (諸費用の内訳)

  法人税の納税証明書       ¥370

  履歴事項全部証明書       ¥480

  身分証明書 (4名分)     ¥600

  無登記の証明書 (4名分) ¥1,200

 

 

例4.個人で、専任の宅建取引士が社長の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥131,170

 

・申請手数料   ¥33,000

・弊所報酬    ¥97,200

・諸費用        ¥970

 (諸費用の内訳)

  所得税の納税証明書    ¥370

  身分証明書 (1名分)   ¥150

  無登記の証明書 (1名分) ¥300

  住民票(1名分)     ¥150

 

上記、例1〜4は

 

【 更新申請 】

※前回の許可申請以降、変更なし 又は 変更届出が提出済み であることが前提です。

 

例1.法人で、役員は社長のみ、専任の宅建取引士が社長の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥109,900

 

・申請手数料   ¥33,000

・弊所報酬    ¥75,600

・諸費用      ¥1,300

 (諸費用の内訳)

  法人税の納税証明書    ¥370

  履歴事項全部証明書    ¥480

  身分証明書 (1名分)   ¥150

  無登記の証明書 (1名分) ¥300

 

例2.法人で、役員は社長+2名、専任の宅建取引士が役員のいづれかの方の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥110,800

 

・申請手数料   ¥33,000

・弊所報酬    ¥75,600

・諸費用      ¥2,200

 (諸費用の内訳)

 (諸費用の内訳)

  法人税の納税証明書    ¥370

  履歴事項全部証明書    ¥480

  身分証明書 (3名分)   ¥450

  無登記の証明書 (3名分) ¥900

 

例3.法人で、役員は社長+2名、専任の宅建取引士が役員以外の方の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥111,250

 

・申請手数料   ¥33,000

・弊所報酬    ¥75,600

・諸費用      ¥2,650

 (諸費用の内訳)

  法人税の納税証明書       ¥370

  履歴事項全部証明書       ¥480

  身分証明書 (4名分)     ¥600

  無登記の証明書 (4名分) ¥1,200

 

例4.個人で、専任の宅建取引士が社長の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥109,570

 

・申請手数料   ¥33,000

・弊所報酬    ¥75,600

・諸費用        ¥970

 (諸費用の内訳)

  所得税の納税証明書    ¥370

  身分証明書 (1名分)   ¥150

  無登記の証明書 (1名分) ¥300

  住民票(1名分)     ¥150

 

上記、例1〜4は

【 変更届出 】

※法人・個人共通。

※個人の場合、履歴事項全部証明書は不要です。

 

例1.商号・所在地の変更、代表者・役員の就退任の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥11,280

 

・弊所報酬    ¥10,800

・諸費用        ¥480

 (諸費用の内訳)

  履歴事項全部証明書  ¥480

 

※新代表者・新役員就任の場合、諸費用¥450 加算となります。

 

例2.専任の宅建取引士の就退任の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥11,250

 

・弊所報酬    ¥10,800

・諸費用        ¥450

 (諸費用の内訳)

  身分証明書 (1名分)   ¥150

  無登記の証明書 (1名分) ¥300

 

※退任のみの場合、諸費用 ¥450 は不要です。

 

 

上記、例1、2は

 

 

例3.従たる事務所(営業所)の新設の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥22,530

 

・弊所報酬    ¥21,600

・諸費用        ¥930

 (諸費用の内訳)

  履歴事項全部証明書    ¥480

  身分証明書 (1名分)   ¥150

  無登記の証明書 (1名分) ¥300

 

上記、例3は

 

※上記以外の変更届出が必要な場合は、別途お見積り致します。

 

【 宅地建物取引士登録変更 】

※宅建取引士の登録自治体が 埼玉県 の場合です。

 

例1.宅建取引士の氏名・本籍地の変更の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥16,650

 

・弊所報酬    ¥16,200

・諸費用        ¥450

 (諸費用の内訳)

  戸籍抄本  ¥450

 

例2.宅建取引士の住所の変更の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥16,350

 

・弊所報酬    ¥16,200

・諸費用        ¥150

 (諸費用の内訳)

  住民票    ¥150

 

例3.宅建取引士の勤務先の変更の場合

 

費用・報酬の総額(税込)

¥16,200

 

・弊所報酬    ¥16,200

 

 

上記、例1〜3は