幸手市の宅地建物取引業免許 は、
大塚行政書士事務所
にお任せください!
宅建業免許申請の提出窓口の『建築安全課』 (県庁 第2庁舎1階)
はじめまして。
大塚行政書士事務所代表の大塚 康生(おおつか やすお)と申します。
この度は、弊所のホームページにご訪問いただきありがとうございます。
大塚行政書士事務所では建設業・宅建業・産廃業を中心に、
許認可専門の行政書士事務所として、迅速・丁寧・確実をモットーに
良心的な報酬でお客様にご満足いただけるサービスを
提供できるよう心掛けております。
当ホームページの内容やお問合せに対する回答をご確認いただき、
他事務所様と比較検討いただいた上で、
最終的に弊所にご依頼いただければ幸いです。
弊所にご相談・ご依頼いただいたお客様は
下記のいづれかに該当する方が多いです。
□ とにかく急いで宅建業免許を取得・更新したい。
□ なるべく安く宅建業免許を取得・更新したい。
□ 過去に宅建業免許を取得出来ないと言われた。
□ 宅建業免許が取得できるのか分からない。
□ 宅建業免許で面倒な手続はしたくない。
□ 書類作成・証明書取得が忙しくて出来ない。
□ 行政書士は敷居が高そうで相談しづらい。
このようなケースも弊所にお任せいただければ、
スピード申請で解決!
若さを活かした迅速対応が可能です。
諸条件が整えば、ご連絡後の即日訪問・翌日申請にも
対応しております。
地域最安水準の報酬で安心!
許認可業務に特化+徹底した経費削減で
地域最安水準の報酬設定を実現しました。
さらに、報酬のお支払いは申請後でOKなので安心です。
※申請手数料・諸費用は事前にお預かり致します。
免許要件等を徹底的に調査!
過去に役所や行政書士に宅建業免許の相談をして
「免許取得は出来ない」と言われ諦めていた方でも、
徹底的な免許要件の調査、役所への確認をした結果、
免許取得が可能となったケースもあります。
無料の出張相談を行なっていますので、
宅建業免許の取得を諦める前に1度ご相談ください。
※どうしても現状では免許が取得出来ない場合は、
今後の免許取得に向けたアドバイスをさせていただきます。
1度も役所へ行く必要がありません!
特殊な場合を除き、全ての書類作成・証明書の取得・
免許申請書の提出は弊所で行なうため、
お客様は1度も役所へ行く必要がございません。
※弊所は、証明書の取得代行も無料です。
お客様には、いくつかの必要な書類等のご準備、
弊所への委任状へのご捺印のみお願いしております。
上から目線一切ナシ!
相談しやすさNo.1へ!
同業者として残念で仕方がありませんが、
お客様のお話を伺うと、上から目線でお客様に接する
行政書士もいるようです。
弊所代表者は34歳と若手の行政書士ですので、
「年長でベテランの方は話しづらい」ということが無く、
お客様の息子さんや兄弟、社員の方と年齢が近いためか
「とても話しやすい」というお声をいただいております。
確実な手続は当たり前!
手続を確実に行なうことは当たり前と考えておりますので
強調はしませんが、これまでに弊所に正式にご依頼
いただいて、宅建業の新規免許・更新免許が
取得出来なかったケースは一度もございません。
048-677-4668
(9:00〜20:00 土日祝もOK)
※お客様との打合せや申請で外出のため電話対応できない
場合がございます。
その際は留守番電話にメッセージを残していただくか
こちらのお問合せフォーム(24時間対応)にお願い致します。
後ほど弊所から 折り返しの電話連絡 又は メール返信をさせていただきます。
『Web申込限定割引』を実施中です!
少しでも費用を抑えたい方にオススメです!
許認可申請等で必要になる主な証明書の概要
証明書種類 |
発行機関 |
手数料 |
その他 |
登記簿謄本 |
全国すべての 法務局 |
¥600 (¥480) |
弊所で取得の場合、オンライン |
登記簿謄本 |
同上 |
¥600 (¥480) |
同上 |
印鑑証明書 |
同上 |
¥450 |
印鑑カードが必要になるため、 |
納税証明書 |
春日部税務署 |
¥400 (¥370) |
弊所で取得の場合、オンライン |
納税証明書 |
県内すべての 県税事務所 |
¥400 |
最寄りは、春日部県税事務所 |
納税証明書 |
幸手市役所 |
¥200 |
|
住民票 | 同上 |
¥200 |
|
戸籍謄本 | 同上 |
¥450 |
|
身分証明書 | 同上 |
¥200 |
|
所得証明書 | 同上 |
¥200 |
|
印鑑証明書 |
同上 |
¥200 |
|
登記されて |
さいたま地方 法務局 本局 |
¥300 |
他の都道府県本局でも可能 (ex.東京法務局) |
残高証明書 | 各金融機関 |
金融機関による |
有効期間は「発行日」ではなく「証明日」から起算します |
※ 手数料は1通(1期分)を前提としています。 |