経営事項審査申請について
経営事項審査申請とは、建設業許可を取得した業者様が公共工事(国や自治体などが発注する工事)を直接請負うとする場合に必要となる手続の一種です。
※実際に公共工事を受注しようとする場合は、入札参加資格審査申請も必要です。
略して「経審(けいしん)」と呼ばれ、全許可業者様が必要な事業年度終了報告書の提出に加えて、経営状況分析申請、経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の提出が必要となります。
事業年度終了報告書の内容(工事内容等)が厳格に審査され、経営状況分析申請で
財務内容がチェックされます。経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の申請では工事内容の裏付け・工事技術者の人数・各種保険制度の加入状況などが審査されることになります。
その結果、申請した業種の「P点」が記載された「結果通知書」が申請者に届き
ます。
※申請者は許可を取得している業種の中から「経審」を受ける業種を決めることが
出来ます。(「経審」を受ける業種数によって必要な手数料が異なります)
「P点」とは、経審の最終的な結果を数値化したもの(総合評定値)で、数値が
高いほど良い結果(評価)と言えます。
経審の「点」には、他にX点・Y点・W点・Z点があり、それぞれの点に決まった
計算をして合計したものが「P点」です。
それぞれの点の内容と計算方法は下記のとおりです。
内容
・X1点 平均完成工事高(業種別)を数値化したもの
・X2点 自己資本・利益額を数値化したもの
・Y点 経営状況を数値化したもの
・W点 その他の審査項目(保険加入状況、営業年数等)を数値化したもの
・Z点 技術職員、平均元請完成工事高を数値化したもの
計算方法
P点 =
0.25×(X1点)+0.15×(X2点)+0.20×(Y点)+0.15×(W点)+0.25×(Z点)
仮に、X1点が700点、X2点が650点、Y点が600点、W点が550点、
Z点が500点とした場合は、
0.25×(700)+0.15×(650)+0.20×(600)+0.15×(550)+0.25×(500) と
当てはめて、結果として 175+97.5+120+82.5+125=600となるので、
P点は “600点” となります。
経審は自社(自分)で手続を行うことは可能ですが、事前に関連資料を熟読して理解
し決められたルールで書類を作成・提出するには膨大な時間が掛かると思います。
仮に手続が済んだとしても、お客様にとって最良の申請であったかは疑問です。
※本来ならもっと良い結果(P点の数値)を得られたのに、記載方法のミスや
加点対象となるポイントの見逃しによって本来の実力より低い結果になって
いるかもしれません。
公共工事の受注に向けて「経審」を申請するのですから、専門家の行政書士に
ご依頼いただき、お客様の本来の企業力(実力)を最大限に反映した結果(P点
の数値)を得たほうがよいのではないでしょうか。
P点の数値は、入札参加資格審査の際の「格付」において大きな影響があります。
※「格付」については、「入札参加資格審査申請」のページをご覧ください。
経審を行政書士にご依頼いただく場合は、建設業等の許認可業務を専門に扱って
いる行政書士をお選びいただきたいと思います。
行政書士の業務範囲は幅広く、下記のように専門業務が分かれる傾向にあります。
(もちろん、さまざまな業務を手広く行う行政書士もいます)
・風俗営業関係を専門とする行政書士
・離婚や相続関係を専門とする行政書士
・自動車関係を専門とする行政書士
・内容証明を専門とする行政書士
上記のような行政書士ですと、
(1) 経審の申請をまったく(又は、年1~2件しか)したことが無い
(2) 一応(外見上)申請は出来るが、ポイントを理解していないので
お客様にとって最良の結果(P点の数値)になっていない
(3) 経審の申請後の手続(入札参加資格審査)を考慮しておらず、
肝心の入札の「格付」で良い結果が得られない
ということにもなりかねません。
大塚行政書士事務所では許認可専門の行政書士として、
@ 代表の補助者経験の中で、「経審」申請書作成の実務経験が豊富です。
A 最良の結果(P点の数値)になるように、事前に点数の「シミュレーション」
を作成しお客様と一緒に確認・打合せを行い、点数アップになる事項の漏れ
が無いか等を申請前に確認致します。
※「シミュレーション」は経審をご依頼いただくお客様は無料です。
※「シミュレーション」は条件を変えて複数回行うことも可能です。
B Aを踏まえて、次回の点数アップに向けてのアドバイスを行います。
C 次の「入札参加資格審査」に向けて、「シミュレーション」で算出した点数
から予測した「格付シミュレーション」を作成致します。
「経審」を申請時の一回限りではなく、中長期的に見通して手続を行います。
関連ページ
- 許可申請(新規・更新)
- 許可申請についての詳細はこちら。
- 事業年度終了報告
- 決算報告についての詳細はこちら。
- 変更届出
- 変更届出についての詳細はこちら。
- 入札参加資格審査申請
- 入札についての詳細はこちら。